タイのビジネス

タイのビジネス

タイでビジネスを望む多くの日本企業がタイに進出し、多数の日本人がタイでビジネスを行っている。しかしタイと日本ではビジネス上の習慣の違いがあることに注意が必要である。

タイの休日

労働者保護法により、週1日プラス祝祭日の最低13日を休日とするよう定められている。従って休日出勤を別にすれば、年間で最低65日の休日となる。また、年間30日まで、有給の病気休暇（通称：マイサバーイ休暇）が、労働者保護法で認められているので、年末近くになると自分の病気休暇の残り日数を計算して、病気休暇を取る従業員が多くなる。
なお、大卒の新卒入社の労働者には、試用期間中であっても1日は有給休暇を取らせる必要がある。タイの大学では卒業式は卒業の翌年の2月に行われる。卒業式には一人ひとりに証書を手渡すため、予行練習が必要となる。この予行練習のため、有給休暇を取得させる必要があるのである。タイ現地の日系企業ではこれまでに有給休暇を許可しなかったケースが複数あったとのことである。

盗難

タイでは不正は頻繁に発生する。金庫に入れていない小口現金（せいぜい1〜2万バーツ）を経理担当者が田舎に持ち逃げするケースが多い。警察に届けても、遠隔地への捜査となるので出張費を要請され、費用対効果で諦めることも多い。入り口にガードマンはいるが、結託していることが多いので、問題が発生したら警備会社の契約先を変更することが必要になる。

現地採用日本人

彼らはタイが好きでタイに居住し、現地採用の道を選んだのではあるが、本社から派遣された日本人社員との待遇格差に、相当不満を持っている。従って、少しでも良い待遇の職場が見つかると転職していくことが多い。

お見積もりフォーム

>> ページの先頭に戻る